今年はコロナ感染症の影響も落ち着き、
各種イベントやスポーツ大会などが増えてきています。
そして、今はパリオリンピックの真っ只中です。
選手たちの活躍を見ていると、日々勇気をもらえます。
オリンピックの熱気を明日への活力とし、
自分自身も少し運動しようと思います。

関東や九州、四国ではすでに梅雨入りとなり雨の日が多くなっています。
晴れの国岡山はもう少しでしょうか？
今年は寒暖差もあり、急な天候の変化や激しい大雨、雹まで降っています。
コロナの感染は少し落ち着いてきましたが、災害は忘れた頃にやってきます。
基本的な災害意識は持っておき、災害対策を心掛けましょう！

今年もあと少しとなりました。
事務所では年末調整の作業がピークになる頃です。
今年から「基礎控除額の引上げ」や、「ひとり親控除」など変更点もありますが、
基本的な計算方法は変わらないので、しっかりと確認して理解しましょう。

コロナ対策もそうですが、基本的にはしっかりと手洗いうがいをして、
マスクを着用し三密を避けることが、感染予防に一番効果があります。

感染予防のおかげで、今年はあまり鼻炎や花粉症に悩まずに過ごすことができました。
何事も基本が大事です。

新型コロナウイルスの影響が大きくなっています。
国から緊急事態宣言が出され、今まで以上に重要な局面を迎えています。
様々な支援策が検討されており、当事務所にも融資相談や助成金、給付金の相談を多く受けるようになってきています。

まずは、ウイルスに感染しないことが一番の方法だと思います。
しっかりと手洗い、うがいをして、不要不急の外出や人との接触を避けることです。
日々予防を意識しながら、早く終息することを願っています。

新聞やニュースで、高齢者ドライバーによる事故や、あおり運転による事故が多くなったと感じます。
悪質なあおり運転による傷害事件まで発生しています。
ここ岡山では、「岡山走り」や「岡山ルール」と呼ばれる「ウインカーを出さない」運転があり、「日本一ウインカーを出さない県」と語られるほどです。
最近は事故への備えとして、ドライブレコーダーの設置が増えてきています。
マイカーにも設置を検討していますが、何よりも安全運転が第一です。
時間と心に余裕を持った運転を心掛けたいものです。

先日、日本生命をはじめとする各生命保険会社から、
中小企業の経営者向けの生命保険、いわゆる「節税保険」の販売停止が発表されました。
2月13日の日経新聞でも大きく取り上げられ、以下、抜粋です。
「国税庁は解約時に保険料の大部分が戻る前提の商品については、
　保険料を損金ではなく資産として計上すべきだとの考え。
　国税庁が13日、同保険の課税方法を定めた通達を見直す考えを生保各社に伝えた。
　各社は見直し案が固まるまで販売を自粛する方向だ。」

今回の通達にもありましたが、過度な節税効果を求めて法人保険に加入してしまうと規制がかかってしまうこともありますので、十分に注意しましょう。

岡山県下の全産業、全労働者に適用される最低賃金が、時間額807円に改定されます。
平成30年10月3日に発効され、改正前の781円から26円引き上げられることとなります。
近県では、広島844円、山口802円が800円を超えています。山陰や四国ではまだ800円は超えていません。
ちなみに東京985円、大阪936円、大都市圏とではさすがに差がありますね。
10月改正ですので、事前にチェックしておきましょう。

最近パワハラやセクハラなどに関連するニュースが増えてきているなと感じます。
労働局に寄せられたパワハラの相談件数は、平成14年度時点では約6,600件でしたが、
現在では、その10倍以上の約71,000件にまで達しているようです。
職場のパワーハラスメントとは、
「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義されています。
インターネット上でも、厚生労働省委託事業として「あかるい職場応援団」というパワハラ対策の総合サイトが開設されています。
被害を受けている方だけでなく、管理職の方、人事担当者向けの対応法なども記載されているので、お困りの方は一度ご覧になってはいかがでしょうか。

今月1日にインフルエンザが流行期に入ったと発表がありました。
さらに今年は、ワクチンが不足しているとの情報が多く出ています。
予防接種も大事ですが、まずは健康管理、予防対策をしっかりと行いたいと思います。
年末に向けてまだまだ気は抜けません。
体調に気を付けて、健康で新しい年を迎えられるようにしたいものです。

2017年3月末時点で、国内銀行の預金残高は745兆円、前年に比べ6.2％増えています。
そして、東京都の銀行預金は254兆円と全体の34％に達し、東京への一極集中が進んでいます。
地方で暮らす親から大都市で働く子らに遺産相続する預金流出が増加しているからです。
団塊の世代が75歳以上になる2025年には、今よりも多くの地方から預金流出が進むかもしれません。
これに伴い地方銀行では、預金の引き留めに「相続定期預金」など金利を高めにした商品も出ているようです。