先日、日本生命をはじめとする各生命保険会社から、
中小企業の経営者向けの生命保険、いわゆる「節税保険」の販売停止が発表されました。
2月13日の日経新聞でも大きく取り上げられ、以下、抜粋です。
「国税庁は解約時に保険料の大部分が戻る前提の商品については、
　保険料を損金ではなく資産として計上すべきだとの考え。
　国税庁が13日、同保険の課税方法を定めた通達を見直す考えを生保各社に伝えた。
　各社は見直し案が固まるまで販売を自粛する方向だ。」

今回の通達にもありましたが、過度な節税効果を求めて法人保険に加入してしまうと規制がかかってしまうこともありますので、十分に注意しましょう。

あと1週間程で平成30年度も終わり、新年度となります。
入学や就職、新しい環境でのチャレンジなど、お忙しくなられる方も多いのではないでしょうか。

4月に入りますと、「働き方改革関連法」が順次施行されます。時間外労働の上限導入、年次有給休暇の取得などが見直され個々の事情に応じた働き方を、働く方自身で選択できるようになります。一方、経営者の方々にはその対応に追われることも…

4月1日には新元号も発表されます。
気持ちを新たに、また頑張りたいと思います。