今年もあと少しになりました。

今年を振り返って、1月に電子帳簿保存法が始まり、5月は電子申告をしている法人へ国税からの納付書の事前送付が取りやめとなり、6月には定額減税が始まって、10月には経営セーフティ共済の税務上の取扱いが変更され、令和6年10月1日以降に解約後再加入した場合、解約日から2年間は掛金を経費（損金）にできなくなりました。

さらに最近では、国会で年収の壁が話し合われているので、今年の年末調整も定額減税で大変だったのが、来年はさらに年収の壁が変わってくるとしたら、今年よりもややこしくなりそうで恐ろしいですね…

最近、日本の防衛費の財源を増額するため法人税の本来の税率は変えず、法人税額に一定の税率を上乗せする付加税方式での増税案が浮上してきました。

過去にも湾岸戦争勃発後の1991年、多国籍軍支援のために設けられた「法人臨時特別税」をした事がありますが、当時は日本経済が強く、拠出金を賄うための臨時増税が出来ました。

問題は今の日本経済が弱りきっている時に実施するのは景気が悪化する可能性があるので、政府ももう少し慎重に考えてほしいです。