日本で一番不動産を売買する人、株式会社やすらぎの創業者である須田忠雄さんが「アパート経営はするな」と云っておられます。私も同感です。
少子化により、日本の人口は毎年減少し、産まれてくる子どもの数も平均１人となっています。ひとりっ子同士が結婚すると一つ家が余ります。すでに全家屋の12～13％は空き家と言われ、これからも増え続けていくことでしょう。それにもかかわらず、ハウスメーカーは相続税対策と言って借金をしてアパートを建てることを勧めます。本当にお客さんの将来を考えているのでしょうか。
相続について考える時には、まずは財産を相続人で分けられるかどうか、次に相続税を納める資金があるかどうかを考えます。その後でどうしたら相続税を少なくできるかを検討するべきです。しかしハウスメーカーは自分たちの商売を優先して、相続税が安くなることを理由に最初からアパートを建てることを勧めてきます。一括借り上げシステムですから安心です、と・・・。
彼らは財産が分けられなければ共有にすれば良いといいます。そうしたところで、今分けられないのであれば将来はますます難しくなります。また、税金は分割にすれば良いといいますが、延納税額に対して利子税（銀行金利より高い）がかかります。
さらに、一括借り上げシステムは「借り上げ」は保証しますが、「賃料」を保証するものではないのです。例えば、建築時の家賃が10万円でも、そのまま30年間保証されることは無く、年月が経つと家賃が8万7万と減り、さらに入居率が8割7割となると、家賃収入は建築時の半分程度となります。そして終には借金を相続人に負担させることにもなりかねません。
今アパートをいくらで買ってくれるか業者に聞いてみてください。なんと言われるか。
土地をつけても年間家賃収入の10倍程度かもしれません。どうして新たな借金を作る必要があるのですか。人が減っているのにどうしてアパートを建てるのですか。私は不思議でなりません。
これからアパートを建てようと思っておられる方は、建てる前に一度この本を読んでから検討してみてください。　　　　　　　

参考文献　「アパート経営はするな！」　須田忠雄　著　　大空出版