最近、日本の防衛費の財源を増額するため法人税の本来の税率は変えず、法人税額に一定の税率を上乗せする付加税方式での増税案が浮上してきました。

過去にも湾岸戦争勃発後の1991年、多国籍軍支援のために設けられた「法人臨時特別税」をした事がありますが、当時は日本経済が強く、拠出金を賄うための臨時増税が出来ました。

問題は今の日本経済が弱りきっている時に実施するのは景気が悪化する可能性があるので、政府ももう少し慎重に考えてほしいです。